一長一短

　文部科学省は、現在公立学校で実施されている「完全学校週５日制」を見直し、土曜日にも授業をする「６日制」導入の検討を始める。「ゆとり教育」の見直しで授業時数を増やした新学習指導要領が、小学校で昨年度から、中学校では今年度から完全実施されており、土曜日も使って授業時数を確保し子供たちの学力向上を目指す。私立校の中には土曜授業を続けている学校も多く、公私の学力格差拡大の懸念を払拭（ふっしょく）する狙いもある。

【土曜授業】実際はどうなのか、現場を訪ねた

　同省は今後、導入に向けた課題を精査し、省令改正などをして実現を目指す方針だ。

　文科省は省令で土日を「休業日」としているが「特別な必要がある場合」は授業をすることができるとの除外規定がある。東京都などではこの規定を使い、１０年度から土曜授業を実施。１２年度に小学校の４３％（５６５校）、中学校の４７％（２９２校）で月１回以上、導入している。また、宇都宮市や大阪市など全国の小学校の５．７％（約１１００校）、中学校の６．４％（約５９０校）が土曜日を使って公開授業などを実施している。回数は年１０回以下がほとんどで、１１回以上は小中とも１％未満しかない。

　同省は、土曜授業の導入にあたり、月曜から金曜までと同様に算数や国語などの教科教育に充て、平日の授業負担を軽減させるほか、標準８５０（小１）～１０１５時間（中３）と定めている年間授業時数をさらに増やしたい狙いもある。

　文科相には諮問機関である「中央教育審議会」（中教審）があり、そこでの検討を経る必要があるとの声も省内にあり、具体的な導入時期や実施方法が決まるには曲折も予想される。教職員の勤務時数が法律で週４０時間と定められているため、実施するには教員の数を増やす対応が必要となるなど課題も多い。

　東京都小学校ＰＴＡ協議会が１０年に実施した調査では、土曜授業について保護者の８６％と教員の３８％が「必要」、保護者の７％と教員の５２％が「反対」だった。下村博文文科相は「徹底して土曜授業を導入したい。国民的な理解を得るなど省内で課題をクリアしたい」と話している。【石丸整】

　◇学校週５日制

　１９８６～８７年にかけての臨時教育審議会の答申に盛り込まれ、９２年９月から月１回土曜休業で始まった。９５年の月２回と段階を経て、０２年４月から完全実施された。学校教育法の施行規則（省令）も改定し公立校に対しては法的拘束力も持たせた。「ゆとり教育」を提言した９６年の中央教育審議会（文科相の諮問機関）答申は、子供にとって学校、家庭、地域社会のバランスを改善し「生きる力」を身につけるために学校週５日制が必要と位置付けた。

政府が11日、閣議決定する予定の緊急経済対策の全容を、FNNが入手した。
それによると、成長による富の創出など、重点3分野が設定されている。
一方、富裕層への課税拡大など、アベノミクス税制も次第に明らかになってきた。
10日夕方、安倍首相が日本再生の第1弾と位置づける緊急経済対策について、政府・与党が大筋で合意した。
安倍首相は「政府・与党一体となって、長引くデフレ・円高から脱却をし、そして雇用を拡大し、国民の所得を拡大をしていきたい」と述べた。
政府が11日、閣議決定する緊急経済対策。
FNNが入手した資料によると、復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化の3つを重点分野に設定。
財源には、建設国債をおよそ5兆円発行するなどして充てる方針で、事業規模で20兆円を超える大型補正予算を編成する。
甘利経済再生相は「従来型とは視点を変えた新しい切り口で、全て見直したつもりです」と述べた。
デフレ脱却へ向け、動きを早めるアベノミクス。
こうした中、10日に会合を開いた自民党の自動車議連は、2014年4月に予定されている消費税率の引き上げまでに、自動車取得税と自動車重量税を撤廃するよう政府に求めた。
自民党の細田幹事長代行は、「自動車というのは、金持ちで金があるから買っているんじゃないんです。生活のために、必要だから買っているんですね」と述べた。
新車や中古車を取得したときにかかる自動車取得税と、新車購入時だけでなく、車検のたびに車両の重量に応じてかかる自動車重量税。
仮に撤廃された場合、どのくらい安く、車を購入できるのか。
車体本体と消費税や諸費用あわせて、253万7,855円の日産「シルフィ」で試算してもらった。
東京日産自動車販売・三鷹店の清水健一店長は、「結論は6万3,900円、税金の負担がお安くなるという形になります。販売の現場からすれば、本当にそれは願ってもないことで、お客様自身も買いやすく、お買い求めやすくなったと思います」と話した。
一方、消費税率が引き上げられた場合、低・中所得者に配慮し、政府・与党は、所得税と相続税で、富裕層への課税を拡大する方向で調整を進めている。
所得税については、最高税率を現在の40%から45%に引き上げ、相続税については、基礎控除を減らして、納税する人とその額を増やす方向で、今後さらに調整を進め、24日までにまとめる予定の2013年度の与党税制改正大綱に盛り込む方針。
街の人は「富裕層は、たくさんお金が回っているじゃないですか。回っているところから、いただいた方がいいように思いますけどね」、「めちゃくちゃに取ってしまうと、お金持ちの人がどんどん国から逃げていきますからね。そうすると、国富にとっては損じゃないですかね」などと話した。
自民党内にも、大幅な税率引き上げには慎重論が根強い、所得税など富裕層への課税強化。
結果として、富裕層の消費を抑えるなど、景気への悪影響はないのか。
第一生命経済研究所の鈴木将之副主任エコノミストは、「やはり高額消費について、影響は大きいと。特に所得の高い方は、そういう大きな買い物をする場合が多いですので、そういうところにとってみると、マイナスが大きくなる可能性がある」と話した。
鈴木氏は、景気への影響を抑えるために、アベノミクスが一定の成果を上げることが必要と指摘する。
第一生命経済研究所の鈴木将之副主任エコノミストは、「もし仮に景気が良くなっていれば、その後、税率が上がった負担増分と、景気が良くなって所得が上がったという面が相殺されて、影響がそれほど大きくならない可能性もある」と話した。
安倍首相が最優先課題に掲げる経済の再生。
その手腕が問われている。