政府が11日、閣議決定する予定の緊急経済対策の全容を、FNNが入手した。
それによると、成長による富の創出など、重点3分野が設定されている。
一方、富裕層への課税拡大など、アベノミクス税制も次第に明らかになってきた。
10日夕方、安倍首相が日本再生の第1弾と位置づける緊急経済対策について、政府・与党が大筋で合意した。
安倍首相は「政府・与党一体となって、長引くデフレ・円高から脱却をし、そして雇用を拡大し、国民の所得を拡大をしていきたい」と述べた。
政府が11日、閣議決定する緊急経済対策。
FNNが入手した資料によると、復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化の3つを重点分野に設定。
財源には、建設国債をおよそ5兆円発行するなどして充てる方針で、事業規模で20兆円を超える大型補正予算を編成する。
甘利経済再生相は「従来型とは視点を変えた新しい切り口で、全て見直したつもりです」と述べた。
デフレ脱却へ向け、動きを早めるアベノミクス。
こうした中、10日に会合を開いた自民党の自動車議連は、2014年4月に予定されている消費税率の引き上げまでに、自動車取得税と自動車重量税を撤廃するよう政府に求めた。
自民党の細田幹事長代行は、「自動車というのは、金持ちで金があるから買っているんじゃないんです。生活のために、必要だから買っているんですね」と述べた。
新車や中古車を取得したときにかかる自動車取得税と、新車購入時だけでなく、車検のたびに車両の重量に応じてかかる自動車重量税。
仮に撤廃された場合、どのくらい安く、車を購入できるのか。
車体本体と消費税や諸費用あわせて、253万7,855円の日産「シルフィ」で試算してもらった。
東京日産自動車販売・三鷹店の清水健一店長は、「結論は6万3,900円、税金の負担がお安くなるという形になります。販売の現場からすれば、本当にそれは願ってもないことで、お客様自身も買いやすく、お買い求めやすくなったと思います」と話した。
一方、消費税率が引き上げられた場合、低・中所得者に配慮し、政府・与党は、所得税と相続税で、富裕層への課税を拡大する方向で調整を進めている。
所得税については、最高税率を現在の40%から45%に引き上げ、相続税については、基礎控除を減らして、納税する人とその額を増やす方向で、今後さらに調整を進め、24日までにまとめる予定の2013年度の与党税制改正大綱に盛り込む方針。
街の人は「富裕層は、たくさんお金が回っているじゃないですか。回っているところから、いただいた方がいいように思いますけどね」、「めちゃくちゃに取ってしまうと、お金持ちの人がどんどん国から逃げていきますからね。そうすると、国富にとっては損じゃないですかね」などと話した。
自民党内にも、大幅な税率引き上げには慎重論が根強い、所得税など富裕層への課税強化。
結果として、富裕層の消費を抑えるなど、景気への悪影響はないのか。
第一生命経済研究所の鈴木将之副主任エコノミストは、「やはり高額消費について、影響は大きいと。特に所得の高い方は、そういう大きな買い物をする場合が多いですので、そういうところにとってみると、マイナスが大きくなる可能性がある」と話した。
鈴木氏は、景気への影響を抑えるために、アベノミクスが一定の成果を上げることが必要と指摘する。
第一生命経済研究所の鈴木将之副主任エコノミストは、「もし仮に景気が良くなっていれば、その後、税率が上がった負担増分と、景気が良くなって所得が上がったという面が相殺されて、影響がそれほど大きくならない可能性もある」と話した。
安倍首相が最優先課題に掲げる経済の再生。
その手腕が問われている。
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